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会社設立の方法・流れについて

会社設立の詳細方法をご紹介致します。

全体の流れをご紹介致します。

提携税理士事務所募集中

税理士法人ＴＯＴＡＬでは埼玉県で提携税理士事務所様を募集しております。

提携して頂きました事務所様には埼玉県で税理士顧問未定の新設法人様をご紹介させて頂いております。

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会社設立代行サービスのメリット

【ＴＯＴＡＬの会社設立代行サービスのメリット】

メリット１．自分でやるより費用が安い！

ＴＯＴＡＬの設立代行サービスは手続報酬４２，０００円で承っています。もちろん、電子定款・オンライン申請に対応している為、４５，０００円も法定費用が安くなります。その為、手続報酬を支払ってもお客様ご自身で手続をされるよりも費用が安く済みます。

メリット２．早く確実に会社設立が出来る！

１日でも早く会社を設立したい方はＴＯＴＡＬにお任せ下さい。最短３日で設立登記申請が可能です。もちろん期間短縮の追加料金等は発生いたしません。実績３００社以上の会社設立のノウハウが蓄積されているからこそ、早く・確実に設立することが可能なのです。

メリット３．設立後のサポートが充実！

ＴＯＴＡＬは会社設立代行だけを行っている事務所ではございません。税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が一体となった総合的なサービスを提供しています。設立後に顧問契約を結んで頂けば税務や法務の相談や手続はもちろん、会社の運営・経営に関するアドバイスも含めて必ずあなたのお役に立てます。

会社設立実績３００社以上会社設立代行サービス

埼玉県内の会社設立なら税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬの設立代行サービスをご利用下さい。

埼玉県で会社設立をお考えなら、税理士法人・司法書士事務所ＴＯＴＡＬにお任せ下さい！
御自分で手続きされるより、早く！確実に！しかもお安く！会社設立ができます。

株式会社設立サービスの費用内訳
●　定款認証料	５２，０００円　（電子定款対応）
●　登録免許税	１４５，０００円　（オンライン申請対応）
●　手続報酬	４２，０００円
●　合計	２３９，０００円

費用のご案内

ＴＯＴＡＬの会社設立費用は安いだけではありません。

明朗会計を徹底して報酬４２，０００円以外はすべて実費・法定費用のみ頂戴しております。

費用の内訳

必ず掛かる費用・手続報酬
手続報酬		４２，０００円
登録免許税（オンライン申請適用）	株式会社	１４５，０００円
	合同会社	５５，０００円
定款認証費用（定款のページ数によって数十円の変更がある場合がございます）		５２，０００円
交通費、郵送料（埼玉県内の設立の場合、２０００円～５０００円の方がほとんどです）		完全実費
ご希望により掛かる費用
印鑑証明書		１通／５００円（印紙代のみ）
登記事項証明書（会社謄本）		１通／１，０００円（印紙代のみ）
法人印鑑セット（実印・銀行印・角印）		６，８２０円（柘）１０，６４０円（黒水牛）

一般的なお客様の費用の例
手続報酬	４２，０００円
登録免許税	１４５，０００円
定款認証費用	５２，０６０円
交通費、郵送料	３，６７０円
法人印鑑セット	６，８２０円
印鑑証明書×２通	１，０００円
登記事項証明書×２通	２，０００円
合計	２５２，５５０円

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会社設立in神奈川　更新内容履歴

提携事務所募集中

税理士法人ＴＯＴＡＬでは下記の要件にて提携税理士事務所様を募集しております。提携して頂きました事務所様には税理士顧問未定の新設法人様をご紹介させて頂いております。下記要件すべてに当てはまる事務所様は問合せフォームよりご一報下さい。追ってこちらより詳細なご案内を差し上げます。

【地域】
・埼玉県（南部を除く）、茨城県北部及び千葉県南部の新設法人様の会計顧問をして頂ける事務所
＊その他の地域につきましては別途ご相談下さい。

【会計ソフト】
・「弥生会計」の導入・指導が可能な事務所

【顧問報酬】
・新設法人様向けの報酬価格表を明示できる事務所

【その他】
・より良いサービスをリーズナブルな価格でお客様に提供することをお考えの事務所

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「提携事務所募集中」

失敗しない会社設立代行会社の選び方

料金の安さだけで選んでいませんか？

会社の設立前後には何かと費用が掛かりますし、今後の事業のために出来るだけ資金を手元に残しておきたいものです。ですから会社の設立手続に掛けるお金は出来るだけ抑えたいのは当然です。安いのが悪いというわけではありません。しかし低価格の会社設立代行会社のサービスには質の悪いモノも少なくないようです。
例えば会社設立代行サービスを選ぶとき以下のような点に気をつけてください。

□　費用は明確に表示されていますか？
ホームページでは「設立費用○○円！」と表示してあるにもかかわらず、実際に手続を始めると、「○○は追加料金です」などのように上乗せされ、最終的には思っていた以上の金額を請求されてしまったという話をよく聞きます。手続に掛かる費用について手続報酬、法定費用、その他費用などの根拠を明確に示し、最終的な総額がいくら掛かり、いつ支払えばよいのかを手続前に確認できないと安心して依頼出来ません。

□　会社設立の際の疑問・質問に答えてくれますか？
会社を作る際には単純に手続のこと以外にも、役員構成をどうするか？資本金はいくらぐらいが適当か？この事業目的で自分のやりたい事業が行えるか？・・・など疑問はつきません。それらの疑問に答えてくれずにただ手続だけしかしてくれない、ようなサービスは避けるべきです。できればメールや電話だけではなく直接会って相談できる事務所に依頼すると安心です。

□　依頼先は司法書士・行政書士などの専門家ですか？
報酬をもらって会社設立の手続を代理できるのは司法書士等の限られた士業だけです。資格のない人がそれらを行っているのは法的に問題があります。よく士業の事務所ではない一般の企業が会社設立代行サービスを提供しているのを見かけますが、その多くは提携している士業に外注をしているようです。つまり、その会社の人自体は会社設立手続を代行できない素人なのです。法律により国家資格を与えられた責任ある士業に直接依頼することが会社設立で失敗しないためには重要でしょう。

□　設立後の諸問題に対応できますか？
会社は作ってしまえばそれでお終いではありません。作ってからが本当のスタートです。会社の経営を始めると本業のほかに税金の問題、社会保険の手続、従業員の雇用や給与計算についてなど、思った以上に問題が発生します。それら諸問題に会社の設立時から対応できる専門家に依頼するのがよいでしょう。「会社設立以外のことはわかりません」では頼りないですよね。できるなら司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などが在籍している総合事務所がベストです。

「会社設立の方法」