会社設立代行サービス
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会社設立代行サービス
会社設立＠埼玉の会社設立代行サービスのご紹介
ＴＯＴＡＬの会社設立代行サービスの内容は、会社設立に必要な書類の全ての作成と法務局、公証役場への手続代行が含まれております。
会社設立について
4つのコースをご用意致しております。
詳細につきましては弊社運営別サイトをご覧下さい。
会社設立後も安心 （税理士顧問契約）
私たち税理士法人TOTALは、経験豊富な税理士・司法書士・行政書士・社労士を擁する総合法務事務所です。
会社設立から、節税・会計・登記・許認可・労務まで、経営に必要なほぼ全てのフィールドをカバーして「本気の起業家」を応援いたします。ぜひ、会社設立と併せてご検討下さい。
なお会社設立と税理士顧問契約を同時にお申込いただいたお客様には、
設立月と次月（最長２ヶ月間）の顧問料をｻｰﾋﾞｽさせていただきます。
新設法人特別価格をご用意致しております。
区分 |
Ⅰ 標準コース |
Ⅱ SOHOコース |
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契約時 |
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（単位：円） 税込み金額です。
別に消費税はいただきません
注１） |
新設法人とは会社設立１年以内の中小規模の会社のことを言います（既存法人の関連会社を除く）。 |
注２） |
「標準コース」は毎月訪問、「SOHOコース」は年4・5回訪問となります。なお、「SOHOコース」は社長一族以外の正社員が2名以内及びパートが3名以内の会社に限らせていただきます。 また、ご契約時「SOHOコース」をお選びいただいた場合でも、社長一族以外の正社員が3名以上となった場合またはパートが4名以上となった場合には、「標準コース」への変更をお願いすることがございます。 |
注３） |
当事務所より片道一時間を越えるお客様は交通費として追加料金をいただきます。 |
注４） |
平日の午後６時以降・土日祝祭日に訪問等する場合、割増料金をいただくことがあります。 |
注５） |
金融業、投資関連業、医歯薬系その他特殊な事業については上記の表に加えて追加料金をいただきます。 |
注６） |
当初の契約から４年以内のお客様の都合による解約の場合、初期設定料及び初期インストラクター費用として別途157,500円をいただきます。 |
注７） |
お客様に法令遵守していただけない場合、脱税行為をされた場合、資料収集・作成の不備が著しい場合、契約を解除していただくことがあります（既設法人も同じ）。 |
注８） |
支払は口座引き落しとし、当月分当月払いとします。領収書は原則発行しませんが、必要ならば、実費にて発行いたします。 |
注９） |
書類の作成、ご報告・ご相談の一切を日本語にて行う場合の価格となります。 |
注１０） |
部門別管理（事業所別管理を含みます）をご希望の場合、追加料金をいただきます。 部門別損益計算所管理を行う場合は各コースの月額に5,250円（年63,000円）追加、部門別貸借対照表管理を行う場合は各コースの月額に10,500円（年126,000円）追加といたします。 |
料金に含まれるもの（共通）
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決算及び法人税、消費税、地方税申告書作成（１事業所分） |
・ |
年末調整（１０人まで）、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産税申告書の作成及び提出 |
・ |
税務に関する各種届出 |
・ |
メール又は電話による税務、会計、事務所指定の会計ソフトの操作方法に関する相談 |
・ |
役員報酬の決定に関するアドバイス |
・ |
会計や経理の合理化に関する助言、説明 |
・ |
領収書の集め方、書類の整理に関する助言、説明 |
・ |
社長一族（３名まで）の簡易（会社に対する不動産貸付、医療費控除、寄付金控除、退職所得、住宅借入金等特別控除その他これらに類する簡易な申告）な所得税確定申告書の作成 |
注）資料の提出、納税意識、コンプライアンスについて問題がある企業の顧問契約はお断りしております。 |
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Ⅰ 標準コース (毎月訪問) ・・・ Ⅱコースと（１）～（４）は共通 |
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（１） |
弥生会計の導入に関する初期設定及び説明（お客様訪問時２回） |
（２） |
訪問又は来所により税務相談 |
（３） |
要望により銀行、日本政策金融公庫等の紹介 |
（４） |
給与ソフトの導入に関する簡易な助言 |
（５） |
定期的な会計データ等のチェック（年１２回） |
（６） |
業績管理・検討による事前及び事後の節税 |
（７） |
必要に応じて部門管理 |
（８） |
要望により経営計画書の作成 |
（９） |
会計、税務を基礎とした経営相談 |
（10） |
ホームページに関する助言 |
Ⅱ SOHOコース (年４～５回訪問) ・・・ Ⅰコースと（１）～（４）は共通 |
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（１） |
弥生会計の導入に関する初期設定及び説明（お客様訪問時２回） |
（２） |
訪問又は来所により税務相談 |
（３） |
要望により銀行、日本政策金融公庫等の紹介 |
（４） |
給与ソフトの導入に関する簡易な助言 |
（５） |
定期的な会計データ等のチェック（３ヶ月に一度程度） |
（６） |
事後の節税（データの精度によっては一定の事前の節税を含む） |
注）SOHOコースの適用は、社長一族以外の正社員が２名以内及びパートが３名以内の会社に限ります。 |
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料金に含まれないもの（共通）
（１） |
税務・会計関係（当事務所で別料金にて承ります） |
・ 税務調査立会い、修正申告、更正の請求、更正の嘆願等 |
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・ 年末調整（10人を超える場合） |
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・ 相続・譲渡 |
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・ 社長一族の所得税確定申告のうち簡易でないもの及び社員に関する所得税確定申告、及び顧問契約以前の修正申告等 |
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・ ２以上の事業所がある場合の追加料金 |
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・ 既設法人の業績不振企業で事業再生の必要がある場合の追加料金 |
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・ 記帳代行料金・・お忙しい方、本業に集中したいと言う方についきましては経理アウトソーシングを承ります。ただし、自社で経理する場合よりもデータが出来るまでのスピードが遅くなることになります。料金は標準月額 21,000円（仕訳数等に応じ、10,500～） |
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（２） |
行政手続き（当事務所で別料金にて承ります） |
・ 医療法人、ＮＰＯ法人等の各種法人設立 |
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・ 建設業許可等許認可 |
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・ 経営審査等 |
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（３） |
労務関係事務所（スタッフの社会保険労務士が別料金にて承ります） |
・ 給与ソフトの初期設定及び説明 |
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・ 給与計算のアウトソーシング |
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・ 労務関係の届出 |
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・ 成果主義賃金制度の導入 |
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・ ポイント制退職金制度の導入等 |
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（４） |
登記手続き（事務所の提携司法書士が別料金にて承ります） |
金額は消費税の税率変更、経済情勢、物価の上昇等の理由により、予告なく変更することがあります。 |
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